幅広く利用出来る場所

障害者総合支援法で使用可能な介護ソフト

介護

障害者総合支援法対象の事業所で、介護保険同様に介護ソフトが利用できる場が多くなっています。 これは何も不思議なことではなく、介護ソフトが流用できるくらい制度のシステム自体がほとんど同じためです。 介護保険制度も障害者総合支援法も、利用料の徴収や介護報酬等の単位等の制度自体の発想が同じために、名称や算定できるタイミングが異なるだけでそれ以外の仕組みは同じものです。 したがって、かつて障害者自立支援法と呼んでいた平成18年ごろの制度発足当時から、最近障害者総合支援法と呼んでいる現在に至るまで、介護ソフトと同じようにシステムを作り上げていき、細かな単位等の算定の部分だけを変更すれば、介護ソフト自体を同じように使用することは十分に可能という状況です。

障害者事業効率化のための介護ソフトについて

障害者総合支援法の事業効率化のための介護ソフトについては、支援効率化を目的としたものと、事業運営・管理を目的としたものにより異なります。前者は、支援を行う上で必要な個別支援計画や経過記録を作成、管理する介護ソフトとなり、後者は事業の実績管理から請求など事務処理を行うための介護ソフトとなります。 障害者総合支援法の事業では、月間の実績を管理し、翌月10日までに国民保険連合会に請求を伝送しなくてはなりません。請求が受理されないと、介護給付費という形で収入が入りませんので、実績の管理と請求は障害者事業の運営において大変重要です。 障害者事業には、デイサービスのような通所型、生活を営む入所型など事業形態も異なるので、介護ソフトも事業規模や人員等に沿った介護ソフトが大切です。 多くはリース等で導入ができますので、事業規模と費用を加味し検討を行うとよいでしょう。